熊本　宇土　オフィス・エフ－行政書士・ＦＰ－

今回は産業廃棄物収集運搬許可の提出書類についてです。

１．許可申請書

２．事業計画書

３．施設計画書

４．施設所有権

５．定款及び登記簿謄本

６．申出書

７．「産業廃棄物収集運搬業に関する講習」の修了証の写し

８．経理的要件 （直前３年間の決算書、法人税納税証明）

９．印鑑証明書

10. 念書

11．案内図

上記書類が提出書類となります。  

今回は産業廃棄物収集運搬許可の要件についてです。

人的要因

・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑を受け５年を経過していない者
・廃棄物処理法等の法律に違反し刑の処罰を受け５年を経過しない者
・暴力団員の構成員である者

法人は役員全員が対象となります。

経済的要件

・自己資本比率及び、直前3年間の経常利益、税金の納付状況等により
　判断されます。
・営業実績が３年未満の場合、あるいは経理状況等によって不許可とな
　る場合は、中小企業診断士の経営診断書等を提出することで経理的基
　礎の要件を満たす場合があります。

要するに経営状態がマイナス、納税をしてないといった事業者は許可をうけ
れません。

その他の要件

産業廃棄物収集運搬業許可に関する講習会を受けなければなりません。

次回は提出書類について書きます。  

今回は産業廃棄物収集運搬業許可についてです。

産業廃棄物とは事業活動によって生じた廃棄物のうち、２１種類の廃棄物

のことを指します。

２１種類の産業廃棄物は以下のとおりです。

１、燃え殻
２、汚泥
３、廃油
４、廃酸
５、廃アルカリ
６、廃プラスチック類
７、紙くず
８、木くず
９、繊維くず
１０、動植物性残さ
１１、動物系固形不要物
１２、ゴムくず
１３、金属くず
１４、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
１５、鉱くず
１６、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート
　　　の破片その他これに類する不要物
１７、動物のふん尿
１８、動物の死体
１９、ばいじん（ダスト類）
２０、１～１９の産業廃棄物を処分するために処理したもの
２１、１～２０の廃棄物、航行廃棄物、携帯廃棄物を除く輸入された廃棄物

これらを収集運搬、中間処理、最終処分をすることが出来るのは、
都道府県知事、又は保健所設置市の市長の許可を受けた者に限られます。

産業廃棄物収集運搬業を無許可で行った場合、５年以下の懲役、もしくは
１，０００万円以下の罰金に処せられます。

次回は許可要件について書きます。
  

会社設立 　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
株式会社設立書類作成のみ 　　　　　　　　 80000円～
株式会社設立完全代行　　　　　　　　　　 　 105000円
定款認証＋定款作成のみ 　　　　　　　　　 　40000円
ＬＬＣ設立　書類作成のみ 　　　　　　　　　　　80000円～
ＬＬＣ設立完全代行 　　　　　　　　　　　　　　105000円
ＬＬＰ設立　書類作成のみ 　　　　　　　　　　　80000円～
ＬＬＣ設立完全代行　　　　　　　　　　　　　 　105000円
ＮＰＯ法人設立　書類作成のみ 　　　　　　　170000円
ＮＰＯ法人設立完全代行 　　　　　　　　　　　200000円
会計記帳代行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　10000円～
資金調達コンサルティング　　　　　　　　　　 　30000円


風営申請 　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
風俗営業許可申請 　　　　　　　　　　　　　　105000円～

建設業許可申請 　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
建設業許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105000円～
許可更新 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52500円～


遺言・相続関係 　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
自筆証書遺言原案作成 　　　　　　　　　　　　50000円～
公正証書遺言原案作成　　　　　　　　　　　 　80000円
遺言作成添削サポート　　　　　　　　　　　　　 7000円
遺産分割協議書作成 　　　　　　　　　　　　　 42000円～


離婚関係 　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
離婚協議書作成 　　　　　　　　　　　　　　　　40000円～
公正証書原案作成 　　　　　　　　　　　　　 　50000円～


農地関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
農地法３条許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　 30000円
農地法4.条、5条許可　　　　　　　　　　　　　　 50000円

その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
内容証明作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20000円～
契約書作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30000円～
メール相談（１回無料）　　　　　　　　　　　　　　　 1000円
電話相談（１回目無料　２回目～１時間） 　　　　3000円

その他の業務についてはお気軽にご相談ください♪  

１、古物商・古物市場主許可申請書

２、住民票 監査役を含めた役員全員及び管理者全員

３、略歴書 　　　　　　　同上　 各１通

４、登記事項証明書　　同上 各１通

５、身分証明書 　　　　　同上 各１通

６、誓約書 　　　　　　　　同上 各１通

７、会社登記簿謄本　　　

８、定款の写し

９、市場規約 古物市場主申請の場合 １通
  

今回は古物商許可についてです。

古物とは１３品目に分けられます。

１、美術品類
２、衣類
３、時計・宝飾
４、自動車
５、自動二輪車及び原動機付自転車 ６、自転車類
７、写真機類
８、事務機器類
９、機械工具類
１０、道具類
１１、皮革・ゴム製品類
１２、書籍
１３、金券類

古物商許可が必要な場合

・盗品等の混入を防ぐため公安委員会の許可を得る必要があります。
・ご自宅で使用した品物等を非営利目的で売る場合は、古物商の許可
は必要ありません。


古物商許可が受けられない人

１． 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２． 禁錮以上の刑等により刑に処せられ、５年を経過しない者
３． 住居不定者
４． 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５． 未成年者


http://www.police.pref.kumamoto.jp/　←　熊本県警察署

次回は必要書類について書きます。

  

１、免許申請書

２、相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿

３、略歴書

４、宅地建物取引業経歴書

５、誓約書

６、専任の取引主任者設置証明書

７、宅地建物取引業に従事する者の名簿

８、事務所を使用する権限に関する書面

９、履歴事項全部証明書（又は商業登記簿謄本）

１０、法人税、所得税の納税証明書（税務署）

１１、住民票

１２、身分証明書 （*本籍地の市区町村で発行してもらいます）

１３、後見登記されていないことの証明書 （*法務局で取得できます）

１４、貸借対照表、損益計算書

１５、事務所付近の地図

１６、事務所の写真

１７、事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等（提示）

１８、専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏）
  

宅地建物取引業の免許証の交付をうけるためには

供託所に営業保証金を供託するか又は保証協会に

加入することになります。

営業保証金は本店１０００万円、支店ごとに５００万円を

供託所に供託することになります。

また保証協会に加入する場合は供託金は免除され、代

わりに弁済業務保証金分担金、入会金などを支払らうこ

とになります。

保証協会により金額は異なりますが一般的には入会金等

や会費など分担金を含めると２３０万円程度になります。

http://www.takken-kumamoto.or.jp/pages/e_info/info_frame.cgi?info_d.html

↑社団法人　熊本県宅地建物取引業協会

  

宅建業免許の要件についてですが以下の通りになります。

１、欠格事由に該当していないこと

２、独立した事務所があること

３、専任の宅地建物取引主任者の設置

欠格事由とは・・・

１、免許の不正取得又は業務停止処分違反をして免許を取り消された者
２、禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金に処せられた者
３、免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正をした者
４、被成年後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている者
５、宅地建物取引業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがある者

＊各事務所には宅建業に従事する者５人につき１人以上の常勤の宅地建物

　　取引主任者を置かなくてはなりません。

宅地建物取引主任者・・・

宅地建物取引主任者とは試験に合格し取引主任者証の交付を受けている者

さします。

最後に宅建業免許証の交付を受けるためには

営業保証金の供託または保証協会への加入 が必要になります。
（これが一番の難題かもしれません・・・）

次回は営業保証金の供託と保障協会について説明したいと思います。

  

建設業の経営審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者

の方を対象にした、業者の規模及び経営状況等を客観的に点数で評価する

審査です。

したがって、国や県、市町村などが発注する公共工事を元請で受注すること

を希望する場合は、経営事項審査を受けなければなりません。

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする

際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。

経営事項審査では以下の項目について総合的に評価されます。

　・年間の完成工事高
　・自己資本の額と従業員数
　・経営状況
　・技術職員の評点
　・その他


http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/links/h/h_01/keishin_14/index.html

↑熊本県経営事項審査について
  

建設業許可の要件としては、色々ありますが、必要最低限の

要件は以下の通りです。

・経営業務の管理責任者がいること

・専任技術者がいること

建築士や施工管理技士などの有資格者か、所定の学部を卒業

したものまたは取得する建設業に関して10年以上の実務経験が

あることが専任技術者の要件です。要件を満たしていれば、経営

業務の管理責任者と兼務することが可能です。

・財産要件

自己資本の額が５００万円以上又は５００万円以上の資金調達

能力があること。（貸借対照表で確認又は銀行の残高証明書）

上記のようにいろいろな要件がありますので、事前にご自身の

会社が要件を満たすか調べる必要があります。

  

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、

建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事

・工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事

にあっては５００万円未満の工事

・建築一式工事にあっては１５００万円未満又は延べ面積が

１５０㎡未満の木造住宅の工事

建設業許可の種類には２８の業種があり、細かく分かれています。

建設業許可といっても、工事の規模や事務所の所在地によって許可

の種類が変わります。

つまり大臣許可と都道府県知事許可に分け、その中でも一般建設業の

許可と特定建設業の許可の種類があります。

大臣許可・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しよ

　　　　　　　　うとする場合

都道府県知事許可・・・一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業

　　　　　　　　　　　　　　しようとする場合

＊特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った

一件の建設工事について、下請代金の額が３０００万円以上（建築工事業

については4500万円以上）となる下請契約を締結して施工することはでき

ません。

最後に許可手数料についてですが以下の通りになります。

都道府県知事許可・・・新規　　　９万円　　　　　　　更新　　　　５万円

大臣許可　　　　　　・・・新規　　　１５万円　　　　　　　更新　　　　５万円

その他の費用　　　行政書士に依頼する場合の報酬

熊本県庁（http://www.pref.kumamoto.jp/）




  

風俗営業許可申請はお店の種類によって１号から８号許可
にわかれます。

◆１号営業

キャバレー等
①設備を設けて
②客にダンスをさせ
③客の接待をして客に飲食させる営業をいいます。
業務内容が上記の①～③の要件を満たしていれば、
洋風、和風にかかわらずこの１号営業となります。

※②　この場合のダンスは、客同士のダンス、従業員（ホステス等）との
ダンス、客が単独でするダンスをいいます。
※③ 接待とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいいます。単なる飲食行為に加えて、通常伴う役務の提供を超える
程度の会話やサービス行為等をおこなうことです。


◆２号許可
待合、料理店、カフェ等、設備を設けて客を接待して客に遊興
または飲食させる営業のことです。
２号営業ではダンスはできません。

◆３号営業
ナイトクラブ、ディスコ等設備を設けて客にダンスさせる営業のことです。
客に飲食をさせる営業で客の接待をすることはできません。

◆４号営業


ダンスホール等、設備を設けてダンスをさせる営業で
客に飲食をさせること及び客の接待はできません。

◆５号営業
客席における照度を１０ルクス以下として喫茶店、バー等、
設備を設けて客に飲食をさせる営業でお客の接待ができません。　
※１０ルクスとは新聞が読める程度の照度

◆６号営業

他から見通すことが困難で、広さが５㎡以下の客室を設けて
喫茶店、バー等設備を設けて客に飲食をさせる形式の営業のことです。
客の接待はできません。


◆７号営業
麻雀屋、パチンコ屋等、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある
遊戯をさせる営業のことです。

◆８号営業
ゲームセンター・ゲーム喫茶等、スロットマシンやテレビゲーム機、
その他遊戯設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそる恐れ
のある遊戯に用いることができるものを備える店舗
その他これに類する区画された施設において当該遊戯設備により
客に遊戯させる営業のことです。


次に許可要件・提出書類について書きます。

人的用件

◇営業者

オーナーのことです。下記の要件のいずれかに該当すると許可は受けられません。



・破産者・成年被後見人・被保佐人である

→復権した(＝破産者・成年被後見人・被保佐人でなくなった)らＯＫ



・１年以上の懲役・禁錮・罰金刑を受けた

　　　　→執行が終わった・執行を受けることがなくなった日から５年経てばＯＫ



・暴力団の構成員である

→構成員でなくとも不許可理由ありと判断された人はＮＧです



・アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者だ



・以前、風俗営業許可を受けたことがあるが、取り消されてしまった　　

→５年経てばＯＫ



・未成年者　　

→親などのお店を引き継ぐ場合はＯＫ



法人が許可を受けようとする場合、役員に上記該当者がいると許可は受けられません。






◇管理者

お店や従業員を統括管理する人のことで、店長や支配人などと呼ばれます。



営業者は、お店ごとに管理者を選任しなければいけません

が、営業者が直接お店を統括管理する場合は、
営業者が管理者を兼ねることができます。



また２つのお店が隣接していて、
１人の管理者で十分に業務がこなせる場合であれば、

管理者を１人とすることも可能です。



営業者になれない人は、管理者になることもできません。




明文規定はありませんが、

・飲食店営業許可は管理者名で受けておく

・お店の近くに住民票を移すことが必要です。




構造的要件



◇営業所・客室

営業所とはお店全体のこと、

客室とはお客さんをもてなしたり、ダンスをしたり
飲み食いをしたりするスペースのことです。



・入口の決まり　　　　「１８歳未満立ち入り禁止」の看板を
　　　　　　　　　　　　　営業所の入口に 見やすいように表示



・照度の決まり　　　　５ルクス以上
　　　　　　　　　　　　　（新聞をなんとか読むことができる明るさが目安）



・照明のスイッチ　　　種類によっては許可が受けられません



・広さの決まり　　　　２室以上の客室がある場合は
　　　　　　　　　　　　　１室が16.5㎡以上であること（洋室の場合）



・その他の決まり　　　外からお店の中が見えてはいけません

　　　　　　　　　　　　　お店の中の見通しはよくないといけません

　　　　　　　　　　　　　客室にカギをかけられるような設備はＮＧです
　　　　　　　　　　　　　（営業所出入り口はOK）




　　　　　　　　　　　　　料金の表示方法はお客様に分かりやすくすること
　　　　　　　　　　　　　など




場所的要件


営業時間の原則は午前１２時までですが、
法令や都道府県条例により午前１時までの営業が可能な地域があります。


◇出店場所


≪出店不可能な地域≫＊熊本県の場合＊

・いわゆる住宅街


・近くに学校・病院・診療所がある　→出店できない場合があります。
　　※法令・条例で具体的に決められています。



提出書類



・許可申請書・営業方法を記載した書類　（法定の様式があります）


・建物の使用承諾書
　　（ビルの大家さんまたは管理人さんにハンコを押していただきましょう）

・飲食店の営業許可証の写し

・営業所の平面図
　　（CADで描きます。手書きでも担当の方がＯＫと言えばＯＫ。）


・営業所の求積図

・客室の求積図（営業所・客室の面積を出します）

・求積表

・照明などの配置を記載した図面


・設備の概要を記載した書面

・周囲見取図（営業所の周囲に学校・病院・診療所があるのか示すものです）

・誓約書

・代表者の住民票
・　〃　　身分証明書（本籍地の役所・役場で入手）
・　〃　　登記されていないことの証明書（法務局で入手）

・管理者の住民票
・　〃　　身分証明書
・　〃　　登記されていないことの証明書
・　〃　　顔写真２枚（縦３㎝・横２．５㎝）

（写真・証明書等は６か月以内に取得したもの）
  

内容証明郵便（配達記録付き）は、手紙の内容および
配達されたことを郵便局が証明してくれるもの（５年間）で、
後日「言った・言わない」等のトラブルを防ぐ効果があります。
また特殊な郵便ですので、届いたら動揺する人が多いでしょう。
話し合いに応じてくれなかった人に対して内容証明郵便を出したところ
連絡をしてきて解決に至った、という事例がよくあります。

相続の場合には遺留分を侵害された場合、相続人の権利である遺留分
をまず、内容証明によって請求することをお勧めします。  

遺言と遺留分の関係について少し説明したいと思います。

相続人がもっている権利が遺留分です。これは法定相続分
の２分の１ときまっています。
一方遺言は被相続人が好きなようにかけます。
もし遺言に相続人であるあなたのことがかかれていなかった
場合どうなるでしょう。答えは遺留分の分だけ相続できます。
その際は遺留分減殺請求をしなければなりません。  

相続税とは相続することによって国に支払う税金です。

しかし、相続税が発生する相続人はあまりいないです。
なぜなら基礎控除額というものがあるからです。

基礎控除額が5000万円でプラス相続人１人に付き1000万円
の控除がありますので相続人が１人なら6000万円相続人が３人
で8000万円まで税金が掛かることは ありません。

相続税が発生したら10ヶ月以内に申告納付しなければなりません。
  

負債も相続財産になるのか？
結論からいうとなります。

しかし、相続しないこともできます。
相続人は、自分が相続人になったことを知ったときから、原則3ヶ月以内に相続
の単純承認、限定承認、または相続の放棄をすれば相続しなくてよいことにな
ります。資産だけ相続して負債を相続しないということはできません。

単純承認とは

相続人が単純承認をしたとき、相続財産があるときも負債のみがあるときもどち
らのときも引き継がなくてはなりません。
負債のみのときは、自分の財産から返済しなくてはならなくなります。

限定承認とは

相続人が、負債や遺贈を相続によって得た財産の限度でしか支払わないという
条件のもとで、相続を承認することをいいます。
限定承認は、家庭裁判所に「限定承認の申述」を行うことが必要です。
また、限定承認は相続人全員でしなければなりません。単純承認する相続人と
限定承認する相続人がいることはできないのです。
しかし、限定承認する相続人と相続を放棄する相続人がいることは、可能です。

相続放棄とは

相続の放棄は、その名のとおり相続を放棄することです。家庭裁判所に「相続
放棄の申述」を行う必要があります。相続人が放棄すると、この相続人ははじめ
から相続人でなかった者として取り扱われます。いったん家庭裁判所で受理さ
れると、原則として取り消すことはできません。   

遺言がある場合、この場合は遺言に書かれた人に全部いくかというとそう
ではありません。（よく間違われる方が多いです）
相続人には遺留分というものがあります。
法定相続分の２分の１は相続できるということです。
これは被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に、民法によって最低限保証
された相続の権利です。

相続人の遺留分を侵害した遺言書を作った場合、相続人から何も不満が出な
ければ問題ありませんが、相続人が家庭裁判所に遺留分減殺請求をした
場合、それが認められると、侵害した部分の財産は、請求した人に分割しな
おされる可能性があります。

遺留分は法定相続分の２分の１ということして、法定相続分について例をあげて説明します。

１．配偶者と子の場合

　配偶者２分の１　子２分の１を子の人数でわける。

２・配偶者と父母、祖父母の場合
　

* 　配偶者　　　　2/3　
* 　父母、祖父母　1/3（父母、祖父母の人数　で分割）


３．配偶者と兄弟姉妹の場合

* 　　配偶者　　　　3/4
* 　　兄弟姉妹　　　1/4（兄弟姉妹の人数で　　分割）


といったところです。
また、代襲相続というものもあります。
被相続人の子が被相続人より先に死亡したときは、被相続人の子の子（孫） が
子に代わって代襲相続します。 簡単に言うと自分の子が先に亡くなったときは、
孫に相続させます。 (何代でも相続します。) 第三順位の兄弟姉妹にも認められ
ますが、その場合の代襲は1代限りです。 。
  

相続人だから相続できるとはかぎりません。
相続人になれない場合があるのです。
相続欠格事由があります。

相続人の欠格とは、欠格事由に該当する行為を行った相続人の相続権を
剥奪する制度です。

どのようなことかというと
被相続人や他の相続人の生命に対する侵害行為。
被相続人の遺言に関する妨害行為。

の二つがあります。

また、遺留分を有する推定相続人のうち、一定の事由があるため
相続させたくない場合に家庭裁判所に請求して相続権を失わせる
制度があります。

遺言によっても可能（遺言執行者の請求による。）です。

該当事由は、

被相続人に対する虐待があったこと。
被相続人に対する重大な侮辱があったこと。
推定相続人にその他の著しい非行があったこと。

とされています。 方法は、被相続人の意思により家庭裁判所に請求します。
家庭裁判所は、調停・審判によりその推定相続人を相続から排除します。
排除が決定したら、申立人は審判書の謄本及び審判確定証明書（調停調書
の謄本）を添えて役所に推定相続人排除届けを提出します。
これにより排除された者の戸籍の身分事項欄に排除された旨の記載が
されますので一目で確認できます。
しかし、推定相続人の取り消しもできます。
推定相続人の排除の取消しは、被相続人の意思による家庭裁判所への
請求で行えます。
また、遺言によっても可能です。 非行著しい推定相続人が生活態度を
改めるきっかけとして排除し、それによって反省し て相続人にふさわしい
生活を送り始めたら排除を取消そうと被相続人が思った場合です。
この場合も戸籍の届出を行います。 再び推定相続人の戸籍身分事項欄に
排除の取消しの記事が記載されます。   

共同相続の場合に、相続財産を分割して各相続人の
単独所有にすることを遺産分割といいます。

遺産分割協議は共同相続人全員が参加する必要があります。
誰かを除外して行われた協議は原則無効となります。

全員が合意すれば、法定相続分や遺言と異なる分割をするこ
ともできます。

遺産分割協議書は不動産登記等にも使用する重要な書類ですので、
作成にあたっては、被相続人と相続人の本籍や現住所などを前もっ
て特定し、相続人全員で署名、実印で押印します。
財産はできる限り具体的に記載する方が望ましいです。