熊本　宇土　オフィス・エフ－行政書士・ＦＰ－

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、

建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事

・工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事

にあっては５００万円未満の工事

・建築一式工事にあっては１５００万円未満又は延べ面積が

１５０㎡未満の木造住宅の工事

建設業許可の種類には２８の業種があり、細かく分かれています。

建設業許可といっても、工事の規模や事務所の所在地によって許可

の種類が変わります。

つまり大臣許可と都道府県知事許可に分け、その中でも一般建設業の

許可と特定建設業の許可の種類があります。

大臣許可・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しよ

　　　　　　　　うとする場合

都道府県知事許可・・・一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業

　　　　　　　　　　　　　　しようとする場合

＊特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った

一件の建設工事について、下請代金の額が３０００万円以上（建築工事業

については4500万円以上）となる下請契約を締結して施工することはでき

ません。

最後に許可手数料についてですが以下の通りになります。

都道府県知事許可・・・新規　　　９万円　　　　　　　更新　　　　５万円

大臣許可　　　　　　・・・新規　　　１５万円　　　　　　　更新　　　　５万円

その他の費用　　　行政書士に依頼する場合の報酬

熊本県庁（http://www.pref.kumamoto.jp/）