2008年05月11日
熊本での会社設立(合同会社)
熊本での合同会社設立について説明したいと思います。
合同会社は新会社法のもとで設立可能になった新しい
形態の会社です。株式会社との大きな違いは
利益分配、議決権分配が出資割合とは切離して自由に認めら
れる点です。株式会社は出資割合に応じて利益分配がなされ
議決権が与えられます。
同じ点は出資者(合同会社では社員)は会社の債務に対して
有限責任である点です。
設立の一般的な手順は
①商号や目的、利益分配方法などの基本事項を決める
↓
②類似商号の調査を行う
↓
③会社の法律である定款を作成する
↓
④社員(出資者)の必要書類をあつめる
↓
⑤設立登記を法務局で行う
という流れになります。
株式会社との違いは公証人で定款を認証する作業が
ない点です。
次に設立費用についてですが、定款認証する必要が
ないため法務局での登記申請にかかる収入印紙代
10万円のみとなります。(電子定款の場合収入印紙不要
ため、6万円)
行政書士・司法書士に設立を依頼すると行政書士・司法書士
報酬が別途かかります。
法務局
設立する住所により管轄が異なりますので次のページを参照されて
ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/frame.html
合同会社は新会社法のもとで設立可能になった新しい
形態の会社です。株式会社との大きな違いは
利益分配、議決権分配が出資割合とは切離して自由に認めら
れる点です。株式会社は出資割合に応じて利益分配がなされ
議決権が与えられます。
同じ点は出資者(合同会社では社員)は会社の債務に対して
有限責任である点です。
設立の一般的な手順は
①商号や目的、利益分配方法などの基本事項を決める
↓
②類似商号の調査を行う
↓
③会社の法律である定款を作成する
↓
④社員(出資者)の必要書類をあつめる
↓
⑤設立登記を法務局で行う
という流れになります。
株式会社との違いは公証人で定款を認証する作業が
ない点です。
次に設立費用についてですが、定款認証する必要が
ないため法務局での登記申請にかかる収入印紙代
10万円のみとなります。(電子定款の場合収入印紙不要
ため、6万円)
行政書士・司法書士に設立を依頼すると行政書士・司法書士
報酬が別途かかります。
法務局
設立する住所により管轄が異なりますので次のページを参照されて
ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/frame.html


