熊本　宇土　オフィス・エフ－行政書士・ＦＰ－

今回は産業廃棄物収集運搬許可の提出書類についてです。

１．許可申請書

２．事業計画書

３．施設計画書

４．施設所有権

５．定款及び登記簿謄本

６．申出書

７．「産業廃棄物収集運搬業に関する講習」の修了証の写し

８．経理的要件 （直前３年間の決算書、法人税納税証明）

９．印鑑証明書

10. 念書

11．案内図

上記書類が提出書類となります。  

今回は産業廃棄物収集運搬許可の要件についてです。

人的要因

・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑を受け５年を経過していない者
・廃棄物処理法等の法律に違反し刑の処罰を受け５年を経過しない者
・暴力団員の構成員である者

法人は役員全員が対象となります。

経済的要件

・自己資本比率及び、直前3年間の経常利益、税金の納付状況等により
　判断されます。
・営業実績が３年未満の場合、あるいは経理状況等によって不許可とな
　る場合は、中小企業診断士の経営診断書等を提出することで経理的基
　礎の要件を満たす場合があります。

要するに経営状態がマイナス、納税をしてないといった事業者は許可をうけ
れません。

その他の要件

産業廃棄物収集運搬業許可に関する講習会を受けなければなりません。

次回は提出書類について書きます。  

今回は産業廃棄物収集運搬業許可についてです。

産業廃棄物とは事業活動によって生じた廃棄物のうち、２１種類の廃棄物

のことを指します。

２１種類の産業廃棄物は以下のとおりです。

１、燃え殻
２、汚泥
３、廃油
４、廃酸
５、廃アルカリ
６、廃プラスチック類
７、紙くず
８、木くず
９、繊維くず
１０、動植物性残さ
１１、動物系固形不要物
１２、ゴムくず
１３、金属くず
１４、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
１５、鉱くず
１６、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート
　　　の破片その他これに類する不要物
１７、動物のふん尿
１８、動物の死体
１９、ばいじん（ダスト類）
２０、１～１９の産業廃棄物を処分するために処理したもの
２１、１～２０の廃棄物、航行廃棄物、携帯廃棄物を除く輸入された廃棄物

これらを収集運搬、中間処理、最終処分をすることが出来るのは、
都道府県知事、又は保健所設置市の市長の許可を受けた者に限られます。

産業廃棄物収集運搬業を無許可で行った場合、５年以下の懲役、もしくは
１，０００万円以下の罰金に処せられます。

次回は許可要件について書きます。
  

会社設立 　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
株式会社設立書類作成のみ 　　　　　　　　 80000円～
株式会社設立完全代行　　　　　　　　　　 　 105000円
定款認証＋定款作成のみ 　　　　　　　　　 　40000円
ＬＬＣ設立　書類作成のみ 　　　　　　　　　　　80000円～
ＬＬＣ設立完全代行 　　　　　　　　　　　　　　105000円
ＬＬＰ設立　書類作成のみ 　　　　　　　　　　　80000円～
ＬＬＣ設立完全代行　　　　　　　　　　　　　 　105000円
ＮＰＯ法人設立　書類作成のみ 　　　　　　　170000円
ＮＰＯ法人設立完全代行 　　　　　　　　　　　200000円
会計記帳代行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　10000円～
資金調達コンサルティング　　　　　　　　　　 　30000円


風営申請 　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
風俗営業許可申請 　　　　　　　　　　　　　　105000円～

建設業許可申請 　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
建設業許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105000円～
許可更新 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52500円～


遺言・相続関係 　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
自筆証書遺言原案作成 　　　　　　　　　　　　50000円～
公正証書遺言原案作成　　　　　　　　　　　 　80000円
遺言作成添削サポート　　　　　　　　　　　　　 7000円
遺産分割協議書作成 　　　　　　　　　　　　　 42000円～


離婚関係 　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
離婚協議書作成 　　　　　　　　　　　　　　　　40000円～
公正証書原案作成 　　　　　　　　　　　　　 　50000円～


農地関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
農地法３条許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　 30000円
農地法4.条、5条許可　　　　　　　　　　　　　　 50000円

その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額（実費別）
内容証明作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20000円～
契約書作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30000円～
メール相談（１回無料）　　　　　　　　　　　　　　　 1000円
電話相談（１回目無料　２回目～１時間） 　　　　3000円

その他の業務についてはお気軽にご相談ください♪  

１、古物商・古物市場主許可申請書

２、住民票 監査役を含めた役員全員及び管理者全員

３、略歴書 　　　　　　　同上　 各１通

４、登記事項証明書　　同上 各１通

５、身分証明書 　　　　　同上 各１通

６、誓約書 　　　　　　　　同上 各１通

７、会社登記簿謄本　　　

８、定款の写し

９、市場規約 古物市場主申請の場合 １通
  

今回は古物商許可についてです。

古物とは１３品目に分けられます。

１、美術品類
２、衣類
３、時計・宝飾
４、自動車
５、自動二輪車及び原動機付自転車 ６、自転車類
７、写真機類
８、事務機器類
９、機械工具類
１０、道具類
１１、皮革・ゴム製品類
１２、書籍
１３、金券類

古物商許可が必要な場合

・盗品等の混入を防ぐため公安委員会の許可を得る必要があります。
・ご自宅で使用した品物等を非営利目的で売る場合は、古物商の許可
は必要ありません。


古物商許可が受けられない人

１． 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２． 禁錮以上の刑等により刑に処せられ、５年を経過しない者
３． 住居不定者
４． 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５． 未成年者


http://www.police.pref.kumamoto.jp/　←　熊本県警察署

次回は必要書類について書きます。

  

１、免許申請書

２、相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿

３、略歴書

４、宅地建物取引業経歴書

５、誓約書

６、専任の取引主任者設置証明書

７、宅地建物取引業に従事する者の名簿

８、事務所を使用する権限に関する書面

９、履歴事項全部証明書（又は商業登記簿謄本）

１０、法人税、所得税の納税証明書（税務署）

１１、住民票

１２、身分証明書 （*本籍地の市区町村で発行してもらいます）

１３、後見登記されていないことの証明書 （*法務局で取得できます）

１４、貸借対照表、損益計算書

１５、事務所付近の地図

１６、事務所の写真

１７、事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等（提示）

１８、専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏）
  

宅地建物取引業の免許証の交付をうけるためには

供託所に営業保証金を供託するか又は保証協会に

加入することになります。

営業保証金は本店１０００万円、支店ごとに５００万円を

供託所に供託することになります。

また保証協会に加入する場合は供託金は免除され、代

わりに弁済業務保証金分担金、入会金などを支払らうこ

とになります。

保証協会により金額は異なりますが一般的には入会金等

や会費など分担金を含めると２３０万円程度になります。

http://www.takken-kumamoto.or.jp/pages/e_info/info_frame.cgi?info_d.html

↑社団法人　熊本県宅地建物取引業協会

  

宅建業免許の要件についてですが以下の通りになります。

１、欠格事由に該当していないこと

２、独立した事務所があること

３、専任の宅地建物取引主任者の設置

欠格事由とは・・・

１、免許の不正取得又は業務停止処分違反をして免許を取り消された者
２、禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金に処せられた者
３、免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正をした者
４、被成年後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている者
５、宅地建物取引業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがある者

＊各事務所には宅建業に従事する者５人につき１人以上の常勤の宅地建物

　　取引主任者を置かなくてはなりません。

宅地建物取引主任者・・・

宅地建物取引主任者とは試験に合格し取引主任者証の交付を受けている者

さします。

最後に宅建業免許証の交付を受けるためには

営業保証金の供託または保証協会への加入 が必要になります。
（これが一番の難題かもしれません・・・）

次回は営業保証金の供託と保障協会について説明したいと思います。

  

建設業の経営審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者

の方を対象にした、業者の規模及び経営状況等を客観的に点数で評価する

審査です。

したがって、国や県、市町村などが発注する公共工事を元請で受注すること

を希望する場合は、経営事項審査を受けなければなりません。

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする

際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。

経営事項審査では以下の項目について総合的に評価されます。

　・年間の完成工事高
　・自己資本の額と従業員数
　・経営状況
　・技術職員の評点
　・その他


http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/links/h/h_01/keishin_14/index.html

↑熊本県経営事項審査について