熊本　宇土　オフィス・エフ－行政書士・ＦＰ－

建設業の経営審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者

の方を対象にした、業者の規模及び経営状況等を客観的に点数で評価する

審査です。

したがって、国や県、市町村などが発注する公共工事を元請で受注すること

を希望する場合は、経営事項審査を受けなければなりません。

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする

際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。

経営事項審査では以下の項目について総合的に評価されます。

　・年間の完成工事高
　・自己資本の額と従業員数
　・経営状況
　・技術職員の評点
　・その他


http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/links/h/h_01/keishin_14/index.html

↑熊本県経営事項審査について
  

建設業許可の要件としては、色々ありますが、必要最低限の

要件は以下の通りです。

・経営業務の管理責任者がいること

・専任技術者がいること

建築士や施工管理技士などの有資格者か、所定の学部を卒業

したものまたは取得する建設業に関して10年以上の実務経験が

あることが専任技術者の要件です。要件を満たしていれば、経営

業務の管理責任者と兼務することが可能です。

・財産要件

自己資本の額が５００万円以上又は５００万円以上の資金調達

能力があること。（貸借対照表で確認又は銀行の残高証明書）

上記のようにいろいろな要件がありますので、事前にご自身の

会社が要件を満たすか調べる必要があります。

  

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、

建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事

・工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事

にあっては５００万円未満の工事

・建築一式工事にあっては１５００万円未満又は延べ面積が

１５０㎡未満の木造住宅の工事

建設業許可の種類には２８の業種があり、細かく分かれています。

建設業許可といっても、工事の規模や事務所の所在地によって許可

の種類が変わります。

つまり大臣許可と都道府県知事許可に分け、その中でも一般建設業の

許可と特定建設業の許可の種類があります。

大臣許可・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しよ

　　　　　　　　うとする場合

都道府県知事許可・・・一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業

　　　　　　　　　　　　　　しようとする場合

＊特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った

一件の建設工事について、下請代金の額が３０００万円以上（建築工事業

については4500万円以上）となる下請契約を締結して施工することはでき

ません。

最後に許可手数料についてですが以下の通りになります。

都道府県知事許可・・・新規　　　９万円　　　　　　　更新　　　　５万円

大臣許可　　　　　　・・・新規　　　１５万円　　　　　　　更新　　　　５万円

その他の費用　　　行政書士に依頼する場合の報酬

熊本県庁（http://www.pref.kumamoto.jp/）