熊本　宇土　オフィス・エフ－行政書士・ＦＰ－

遺言者が口述した遺言内容を、公証人が筆記する方式の遺言です。
公証人が，遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成する
こともできます。

２人以上の証人が必要です。
また公証役場へ支払う手数料がかかります。

自筆証書遺言に比べ煩雑で費用もかかりますが、
原本が公証役場で保管されるため紛失・改変のおそれがなく、
相続開始後の検認も不要というメリットがあります。
  

遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、
これに押印することによって成立する遺言です。

成立の要件として
　　　①遺言書全文の自書
　　　②日付の自書
　　　③氏名の自書
　　　④押印
を満たさないといけません。

相続開始後は家庭裁判所において検認手続が必要です。
相続人の方は、自筆証書遺言を見つけたからといって、
その場でピリピリ開封してはいけません。

最も簡便な方式ですが、せっかくの遺言が争いの元になって
はいけませんので、
遺言を残す側もむやみに開封されたり、破損・紛失等しないよう、
また検認開封後に混乱をきたすことのないよう、
工夫をすることが大事です。
  

近年、相続関係のトラブルの予防という社会的需要が強まり、
遺言の利用が増加しています。

よく新聞で「相続が争続にならないために」などと書かれています。
たしかにうちの事務所にもよく相続問題を抱えて相談にいらっしゃる
方がいます。

被相続人が遺言を残していない場合、法定相続により相続
するか、遺産分割協議書によって相続することが基本になります。

今回から数回にわたり相続と遺言について書いていこうと思います。